会社は事業を拡大させたり、発展していくことが目的ですが、業績が悪化してしまったり、会社を存続させていたくメリットが感じられなくなった時に解散・廃業を考える必要があります。
会社には多くのステークスホルダーがおり、自社のみならず取引先やその他の関係者にも損害を与えてしまう可能性があるため、早めに手を打つ必要があります。
先行して会社の解散・廃業をすることで、被害を最小限にとどめ、次への展開を前向きに検討していくこともできます。

会社の解散と清算

会社の解散とは、会社運営の業務を終えることをいいます。
会社の解散は、株主総会の決議等で決断されますが、ただ解散をしただけでは完全に会社を閉じたことにはなりません。

この状態では、会社運営の業務を終えているだけにすぎないため、その後、財産の処分、債務整理、法人税の申告などといった清算業務の手続きを行う必要があります。

この会社解散後の残務整理のことをあわせて清算といいます。

また、この清算業務をする人のことを清算人といいます。

会社の解散と清算における注意点

解散・清算は、会社を消滅させる手続きなので、会社を取り巻く利害関係人（債権者など）との調整を図る必要があり、法定された厳格な手続きに従って行う必要があります。
また、債務超過の会社の場合には、通常の解散・清算手続きでなく破産手続を選択する必要があります。解散後に債務超過の疑いが明らかになった場合や清算手続を進める際に著しい支障がある場合は、清算手続きから特別清算手続きに移ります。

株式会社を解散する場合、解散確定申告などの税務上の手続も必要になります。
株式会社の解散を考える場合には、各専門家に相談することをお勧めします。

まずは会社の解散から、清算とその完了までの手続きを確認していきましょう。

解散の手続き

１．株主総会での解散決議
２．株主への解散通知
３．解散の届出
４．債権届出の公告
５．解散・精算人の登記
６．解散確定申告書の提出
７．清算結了登記

登記の必要書類

解散

・定款
・株主総会議事録
・委任状
・印鑑届出書
・印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）

清算結了

・ 株主総会議事録
・ 委任状